『１月１日から始める！』を成功させる方法。
元旦に投稿スタートされるブログや、SNSが多い。
中でもダイエットブログなんかは本当に多いのだが、正月明けには半減し、年末には、ほぼ絶滅している。
だが、１日１日という節目の日に、何かを始めようと思わなくて、いつ始めるのか。
節目なんかなくても「やろう！」と思った日から始められる人は、きっとなんでも達成する。
でも、節目がないと動き出せない、いや、そもそも目標が立てられない人には、元旦スタート、新年度スタートも、使っていかないと気持ちが作れない。
では、どうすれば１日でも長く『継続』ができるのだろうか。
（参考元 http://careersupli.jp/work/ketsui/ 以下、斜体部分も同様）
目標のポイントはワクワク感
「真面目な人ほど1年の目標に「苦手なこと」や『避けてきたこと』を掲げがちですが、これは結局実現できない目標になってしまいます。
そうならないためには目標にワクワク感がなくてはなりません。
だからこそ「ちょい書き」で自分が本当にやりたい目標を厳選しておく必要があるのです」
以下は、メンタルトレーナーの清水利生さんは、そう語る。
「それだけでは進歩がない！」と思ういがちだが、どうしても「苦手なこと」や「避けてきたこと」を目標にする場合には、よりワクワクを感じられるように目標を再設定するのが良いとのこと。
具体的には……、
運動嫌いな人が運動するなら
例えば運動嫌いな人が「今年は体力をつける！」と目標を立てた場合は、
・体力がついたら、どんなことができるのか。
・体力がついたら、どんな自分になれるのか。
これを思い描くのが良いそう。
「旅行先でもバテずにあちこち歩き回れる自分」を想像してワクワクできたら、それを目標にするのが良い。
そしてそこで「その目標を達成するために体力をつける」と考える。
こうすれば「何のために体力作りをしているのかわからない」とやる気を無くすことを防げるとのこと。
数値目標は低めに設定する
また、コンサルティング企業を経営する横田尚哉さんは、こう語っている。
「数字などを使ってできるだけ具体的にするのは、目標を決める場合の常識です。
しかしだからといって数字にすればそれでいいわけではありません。
『仕事量の見積もりは想定の1.4倍』でするべきだと言います」
つまり、「10時間で終わりそう」と思う事は、14時間かかると想定してスケジュールを組め、ということだ。
これを体力作りのために筋力トレーニングに応用するなら、目標回数としたい数値を、最初に想定したものから甘くするそう。
「毎日腹筋100回、腕立て伏せ100回！」と思ったら、などではなく10回程度で設定しておく、ということだ。
そうすれば途中で息切れすることなく、目標を着実に実現していくことができる。
そうして達成感を得られれば、実行する数値を、徐々に上げていくこともできる。
「去年も同じ事言ってた」と言われない為に
数字による具体化はもちろん、「短期目標・中期目標・長期目標」というふうに目標を細分化するのも大切。
どんなに立派な目標を新年に立てても、実現できなければ意味がない。計画倒れで終わらない為にも「失敗しない目標の立て方」は重要。
明日から！と目標を考える人はもちろん、すでに立派な目標を立ててしまった人も、今一度計画を「実現性」という観点から見直し、実現可能なルートで、一歩ずつでも達成に近づいていきたい。
スモールステップが必要なのは、子供や新人だけではないのだ。
次の元号がわからない、不思議な年末なう。
この年の瀬に、よく聞くフレーズ『平成最後』。
2019年5月1日、新天皇即位に伴い「平成」から新しい元号に変わるからだが、その新たな元号が、まだ公表されていない。
そう、公表されていない。
決まってもいない、とは考えたくないので『公表されていない』と考えるとして…、
今上陛下が、我々の見えない所で戦いに戦ったであろう、生前退位。予定を立てることを可能にしてくれて、平成の終わりを予告してくれたのに、なぜ5月なのか、なぜこうも仕事を増やしてくれるのか、ご退位とご即位の日程を決める、宮内省の、なんかえらい人？に、
どうしてこうなった
と、聞きたいですよマジで…。
2019年のカレンダーの表記は？
2019年のカレンダーでは、どう元号を表記しているのだろう。
調べてみると、約1000種のカレンダーを取り扱う『ロフト』へのインタビュー記事があった。
（引用元https://www.google.co.jp/amp/s/news.walkerplus.com/article/166812/amp 以下、斜体部分も同様）
「カレンダーメーカーは各社、この件に関して注目しているようですね」
「例えばトーダン社からは、『もし平成が続いていたら、昭和が続いていたら、大正が続いていたら』という設定を表現したもの(『カラー3ヶ月文字 S』)が販売されています」
（ロフト広報担当）
そのカレンダーでは、『平成31 昭和94 大正108』といった感じで、横並びでこれまでの元号を表記しているという。ちょっと欲しいな…。
こちらは、来店客からも「面白いね」と反応があるそう。
今だからこそ『平成カレンダー』
「5月に平成から西暦に表記が切り替わるものなど、2019年ならではのカレンダーも登場しています」
（ロフト広報担当）
G.C.PRESS社の『和風四季歳々 壁掛』などがそれだ。
半端なところで元号の表記が変わるカレンダーは、今だからこそ手に入る『平成最後のカレンダー』というレアアイテム。
最初から元号を省いてあるものも多いが、そちらよりも、おもしろいかもしれない。
昭和から平成に変わった時は？
「例えばトーダン社ですが、昭和天皇が昭和64年の1月7日に崩御されたため、その年のカレンダーはすでに製造済みだったんですね。
ですので、昭和64年の記載のままになっておりました。
そういった事情で、『平成元年』記載のカレンダーは製造されなかったそうです」
（ロフト広報担当）
毎日ニュースで病状が伝えられ、小学生だった私にも、『下血』と『崩御』と『大喪の礼』の意味がわかったほど、衝撃的な出来事だった。その瞬間を、校長先生が校内放送で伝え、みんなで黙祷したことも覚えている。
（公立小でそれが許されるかはわからないが、当時の保護者からのクレームはなかった模様）
そんなわけで、1989年を『平成元年』と表記したカレンダーはなく、翌年、1990年のカレンダーに関しては、まだ製造が間に合ったため、『平成』表記のカレンダーは、平成2年分より発売された、とのこと。
カレンダーひとつとってもこうなのだから、他の用品やシステムなんかは……(震)
一番やばいのは、顧客管理系のシステムの、生年月日まわりだろうか。
明治からの、M／T／S／H の次が未定。
未定ってw どゆことwww なんて、笑ってはいられない。あらゆる場面でのエラーを覚悟しておこう。
印刷会社の株価が上がり、事務用品や日付印などが売れ、経済効果が〜とか言っちゃってる高官もいるが、これはあきらかに損失だろうよ……。
手間もコストもかかりすぎる。昭和天皇のようにタイミングがわからない改元ではないのだ。
年が変わるのに、次の元号がわからない。それはないだろう…。
発効されたTPP…環太平洋パートナーシップ協定…って、なんだっけ(汗)な時のための解説。
いきなりくるなあ…という印象。
いや、予告はあったけど。
結局、民意なんてお構いなし。
これは後々、消費税以上に叩かれる事案だと思うのだが…。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)30日発効！
日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。
世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に、域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。
加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。
（引用元 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all）
これを見て、そもそも自由貿易ってなんだっけ？とか聞いちゃわないように、ここにコソッとメモしておく。
自由貿易圏(FTA - free trade area)とは
関税や輸入数量制限などの貿易障壁を相互に撤廃した国や地域の集団。
・ASEAN自由貿易地域（AFTA）
・欧州経済領域（EEA）など。
今回に関しては、国の集団、ということになる。
日本ではこれまで、限られた地域で行われていた自由貿易を、全国区、ほぼ全商品にした形だ。
では、その限られた地域とは…
これまでの自由貿易地域
外国から輸入した貨物を、通関手続きを経ることなく保管し、加工・製造・展示等を行うことができる一定の区域。貿易や外国企業の誘致を促進するために国が指定する。
港湾や空港に隣接して設置され、域内に立地する企業は税制上の優遇措置などを受けることができる。
・輸出加工区（EPZ：export processing zone）
・保税加工区（BPZ：bonded processing zone）
・自由港（free port）
などの名称で呼ばれるものもある。
日本では、沖縄県の那覇市に自由貿易地域、うるま市に特別自由貿易地域が設置されている。
加盟する国
・日本
・メキシコ
・カナダ
・オーストラリア
・来年1月14日の発効で、ベトナム
・早期発効を目指し、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイ
TPP発効により起こる事
発効に伴い、
・牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。
・加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれる。
・外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなる。
・加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される予定。
・日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。
（参考 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all）
国内農業は生産減が懸念されている。
TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する……が、支援の必要が生じるような政策、アメリカと一緒に抜けちゃえばよかったのに…。金魚の○としての、腕の見せ所だろうよ…。
茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で
「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」
と語った。
レーダー当てられてるけど大丈夫かな…。でかい事案を抱えすぎなんじゃ？
来年の今頃、農家は、畜産家は、どうしているのだろう…。
私は国産しか食いませんよ。
国産サイコー！
『仕事を辞めずに世界を旅する』ために、必要なことと、避けるべきこと。
働き方改革のせいだかおかげだか、なんだかわからないが、今年は例年に比べ、しっかり休んでいる企業が多いような気がする。
年中無休のスーパーが、元旦は休みにするのを見て、怒るような人にはなりたくなくて、ああそうだよな、いつものレジのおばちゃんも、鮮魚コーナーの兄さんも、家族がいるもんなあ…と、思うことにしている。
だが、あまりに休んでしまうと、社会復帰が大変になるわけで…。
日曜の夜に時々思う。明日からまた仕事。辞められないのはわかってるし、そんな度胸も貯金もない。けど、
「世界中を旅して回りたい」
と、まあ、そんなわけで……
「仕事を続けたまま世界中を旅行する方法」
（経済メディア Quartz調べ）
実現可能と思われる方法のひとつに「仕事をリモートワークで続けたまま旅行をする」という選択肢がある。
世界の主要都市ならほとんどWi-Fiがつながり、ノートPC、いや、内容によってはスマートフォンでも業務可能な仕事もある。ジャーナリストも、そのうちのひとつだ。
「リモートワークをしながら旅行をする間に日々の暮らしで変えたい点に気づいた他、これまでの暮らしに感謝の気持ちが持てました」
（Quartzのジャーナリスト サラ・トッド）
「私が最も好きな都市は、結局のところ私がそこで働いたことがある都市だということに気づきました」
（Quartzのジャーナリスト ロージ・スピンクス）
2人はリモートワークに挑戦する上で、仕事をしつつ旅をするために「必要なこと」、そして「避けるべきこと」の両方に気づいた。
（参考 https://gigazine.net/news/20181229-travel-world-without-quitting-job/ ）
必要なこと
1：高速なインターネットアクセスが可能な場所を見つける
インターネットの速度を妥協するとロクなことにならない。現地のSIMカードを購入する等、柔軟に対応を。
2：現地の時間の流れに合わせて生活する
せっかくリモートワークをして海外に来ても、それまでの日常と変わらないのはもったいない。
普段は飲まない平日のビールを楽しんだり、ランチに1時間もかけたりもまたよし。
3：仕事できる場所を確保する
その都市を紹介したサイトやブログ等から、カフェやコワーキングスペースをリストアップしておく。適した場所が見つからなければ、ホテルのラウンジスペースで作業するのもあり。
4：上司やクライアントに旅行のことを伝えておく
仕事を辞めずに旅行する以上、業務に携わる人々に自分がしばらくリモートワークを行うことを伝えておくべき。
自分が向かう都市のタイムゾーンが会社やクライアントとどれほどズレていて、移動中にはインターネットが使えないこともあり、対応可能な時間帯に影響が出ることを包み隠さず伝える必要がある。
リモートワークが生産性を下げるということはなくても、コミュニケーションに多少の支障が生じるのはほぼ間違いないといえます。
5：住居を賢く確保する
旅先の住居を賢く確保して、快適に滞在することがリモートワークには重要。定額で世界各地のリゾートやマンションに滞在できるシステムの「Roam」、旅先の住居やコワーキングスペースも提供する「Outsite」などのサービスがありますが、基本的には自分で探す方が安くなるもの。
また、旅行中の資金の足しにするため、旅行中に自身の住居を貸し出すという手段を考慮するのもアリ。
避けるべきこと
1：孤独に陥ること
旅先にはそれまで住んでいた場所とは違い、日常的に会話する同僚も友人も当然いない。
孤独に陥って気が滅入ってしまうケースがあるが、自国の人々が集うサークルやコミュニティに顔を出したり、バーやカフェで隣り合った人に話しかけたりと、チャレンジが必要。
2：働き過ぎてしまう
リモートワークは「自分が旅行中で迷惑をかけている分、多少無理な時間帯でも仕事関連の対応をしよう」といった思考になりがち。
せっかくの旅先で四六時中PCとにらめっこという事態になることも多々。仕事の時間とそうでない時間をしっかり区切り、旅は旅で楽しむこと。
3：荷物をたくさん持ち過ぎること
旅行先に長期滞在するとなれば、自然と荷物が増えるが、荷物が少なければ少ないほど旅先での移動が身軽になり、飛行機などの運賃も安くなる。
「何かが足りなくても、最悪の場合は現地調達すればいい」くらいの気持ちで。
4：無駄遣いすること
せっかくの旅行だからと散財すると、帰ってきた後で想像以上に減った残高を見て落ち込むことに。
現地通貨やクレジットカードの使いわけをしながら、適宜節制を。
……と、こうしてみると、まったくの自由気ままというのも難しいようだ。
仕事に縛られている以上、体だけ海外に飛んでも、本当の意味で『旅』を満喫するのは難しそう。真面目な日本人には特に……。
レーザー照射時の動画への、世界の反応と、韓国の応戦。「通信状態がわるくて、英語の発音も悪くて」
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題。
防衛省は28日夕、当時の映像データを、同省ホームページで公表した。
公開された映像は20日午後3時過ぎ、石川県能登半島沖を飛行する哨戒機から、韓国海軍の駆逐艦などが航行する様子を撮影。
「離隔する。一旦離隔する」
「めちゃくちゃすごい音だ」
などと機長らによる緊迫したやりとりが収められている。
（引用元 毎日新聞12月28日版）
この、レーダー照射(ロックオン)事案についての、韓国側の主張は、
・小型船捜索の為に作動させた
・海軍艦艇への呼びかけはなかった
・威嚇するような飛行だった
・悪天候だった
というものだったが、これで、日本国民どころか諸外国にも、日本側の正当性が伝わった格好になったはずだ。
海外の反応は…
海外の掲示板で、この動画について語られていたので、ざっくりと見てみる。
韓国の対応に疑問を感じたもの
「韓国人の主張はいつも事実に基づかない」
「悪天候？」
「なるほど。韓国は嘘つきだな」
「おい、韓国人よ。正直になれ」
「無知な政治家たちに代わって、私が日本人に謝罪しよう」
北朝鮮との関係を疑うもの
「どうして日本の航空機が韓国船の周りを飛んでいるんだ？」
「↑この付近は北朝鮮の船が違法な貿易を行っていることで有名だ。それにここはEEZだ」
「韓国の船が北朝鮮の船と取引を行っていたのか？」
「おそらく核関連の物質を密輸しようとしていたのだろう」
「見たか？
結局、南も北と同じなんだよ」
日本の対応に疑問を感じたもの
「これは日本側の責任だ。
日本の戦闘機が低く飛び過ぎているし、何度も戻ってきている」
「至近距離だな...カミカゼ攻撃を仕掛けてきていると思うのも無理はない」
「カミカゼか？
どうして韓国は撃墜しなかったの？」
「レーダーのデータを公開してくれ」
他国と韓国の関係を匂わせるもの
「アメリカは韓国から撤退するべきだ。
この地域の平和なんてどうでもいい。
ただ搾取しようとしているだけだ」
「もし相手が日本ではなくロシアだったら、韓国の船は間違いなく撃沈されていた」
最終的には…
「どちらが正しいと思う？」
感想は様々。
ネットを見る中でも一部の、掲示板に書き込むタイプの人々の中の、更に一部の声ではあるが、これらの意見が、だいたい同じくらいの割合で聞こえてくる。
それを踏まえて、韓国側の声を見てみると…。
韓国側の声明
「(電波感知に関する)データを取得した」
という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握したという意味だ。
防衛省は日本哨戒機が３種類の周波数で計６回「広開土大王」に呼びかけたが、応答はなかったと主張した。
この、日本哨戒機の呼び出しに答えなかった理由について、韓国側は、
「日本乗務員が『Ｋｏｒｅａ Ｓｏｕｔｈ Ｎａｖａｌ Ｓｈｉｐ（韓国海軍艦艇）」と呼んだが、通信状態が良くないえうえ英語の発音が悪くて『Ｓｏｕｔｈ』が『Ｃｏａｓｔ』と聞こえた。海警を呼んだと考えた」
と明らかにした。
そして韓国軍の合同参謀本部は、日本哨戒機が低空飛行して「広開土大王」を威嚇したと反論した。日本哨戒機は高さ１５０メートルで「広開土大王」から５００メートルの距離まで接近した。
キム・ジンヒョン予備役海軍少将は「日本哨戒機の速力が速いため、下手をすると『広開土大王』と衝突しかねない高度と距離」とし「非常に危険な行動」と指摘した。
接近と言うが、国際法上で許される範囲内での接近である。
こんな感じで、逐一反論していく韓国と、それに応戦する日本政府と、それを生暖かく見守る諸外国。
そこに、北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアの意図も絡んでくるのだから、もう三つ巴どころの騒ぎじゃない。
それにしても、動画の中で冷静に対処していた自衛官の方々は凄かった。色々な意図の狭間での仕事。職人である…。
【後編】発達障害の子のママに聞く『学校が保護者に生徒の障害疑いを伝えられない』現実。
福島県内全ての小中高校の通常学級に通う約１８万人のうち、障害者差別解消法が定める「合理的配慮」の対象となる、発達障害児らが９２９９人いることが、県教育庁の調査で分かった。
このうち約７割は、学級での様子から「発達障害の疑いがある」と学校で判断しながら、そのことを保護者や本人に伝えていなかった。
同庁は「わが子に障害があると言われれば反発する保護者もいて、話がこじれる場合がある」とし、保護者への伝え方などをまとめたハンドブックを各校に配布する考えだ。
（引用元 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181224-OYT1T50015.html）
『どうやって保護者に受け入れさせるのか』
これが、一番の難関。
引き続き、この読売新聞の記事をベースに、発達障害の子を育てる関東在住の女性にツッコミを入れてもらってみる。
（以下、赤字が女性の言葉）
対応の差は理解度の差
２０１６年４月施行の障害者差別解消法では、情緒を安定させるための小部屋の確保、タブレットのようなデジタル機材の活用など、それぞれの子供の障害に応じた合理的配慮を義務づけている。
→これは、言うほど実現していません。発達障害や不登校児の専門対応を謳う、元フリースクールの文部科学省認定校(中高一貫)ですら、タブレットの導入は『検討中』でした。
特性に合わせた教材を、個々に配るような、普通校と特別支援校の間くらいの学校ですが、そこですらそうなら、普通の学校ではとても無理かと。
理解ある私立校のほうが、まだ説得の価値と可能性があると思います。
文部科学省は、こうした配慮を適切、柔軟に行うために、「保護者や本人と話し合いの場を持ち、相互が障害について理解したうえで対応」するよう学校に求めている。
→相互の理解とありますが、そもそも、学校の先生方も、専門家ではありません。教員免許の更新研修の際に、発達障害に割いている時間もわずかです。
特別支援専任や、スクールカウンセラーの力を借りて保護者と話すにしても、現場で多く対応するのは担任。担任の理解がないと詰みます。
その状況で、我が子の障害を初めて聞き、ショックを受ける保護者に、医療機関での受診や、特別な支援を受け入れさせるわけですから、すんなりと話が進む家庭の方が、レアだと思います。
だが、同庁の担当者は「自分の子供に障害の可能性があることをどう保護者に理解してもらうかは常に難題だ」と話す。
→そんなわけで、難題中の難題です。障害への偏見が強い保護者ほど、反発が大きくてこじれやすく、子供の障害の程度も大きい気が。あくまでも個人の感想ですが。
障害への理解がある家庭は、わりとすんなり対応を始めるので、子供にとっては『保護者ガチャ』で処遇を左右され、本当に大変そう。
誰がみても発達障害がありそうなのに、なんの対応もされていない子を見ると、胸が痛むのを超えて、怒りを覚えます。
ただ、そもそも発達障害というのは、幼児期にはわかりにくく、役所の集団健診でも、小学校入学前の就学時健診でもひっかからずに、障害に気づかないまま、親子共に通学しているので、保護者が『今まで何も言われなかったのに、今更なんで？』と思うのも、無理ない気がします。
来年度までに、障害ごとに授業で配慮する具体的な方法や、保護者や児童生徒と話し合うポイントをまとめたハンドブックを作成し、周知を図るという。
→ハンドブックを使いこなせる先生は、少ないと思います。保護者用のハンドブックも作って、全家庭に平等に配布するのがよろしいかと。心当たりのある家庭は、読むと思いますよ。
今は、特別支援専任、スクールカウンセラー、養護教諭という、数少ない専門家に見守られて、担任と保護者が『素人同士』で殴り合ったり、お互いの腹を探りあったり、見て見ぬ振りをしあったりしている状態。
全体の理解を底上げしないと、進展はないと思います。
と、いうことで…。
この問題は、一筋縄ではいかない。
注釈を入れてくれた女性は、
「うちは自傷行為があったから、すぐに対応したけど、即対応は相当レアみたい。
ここまで理解するのに３年かかってるけど、それも正しいかはわかんないしね。難しいね」
と語る。
【前編】発達障害の子のママに聞く『学校が保護者に生徒の障害疑いを伝えられない』現実。
言っても言わなくてもモメると、スクールカウンセラーでさえ頭を悩ませる。
これは難しい。
発達障害を保護者に伝えられない現実
福島県内全ての小中高校の通常学級に通う約１８万人のうち、障害者差別解消法が定める「合理的配慮」の対象となる、発達障害児らが９２９９人いることが、県教育庁の調査で分かった。
このうち約７割は、学級での様子から「発達障害の疑いがある」と学校で判断しながら、そのことを保護者や本人に伝えていなかった。
同庁は「わが子に障害があると言われれば反発する保護者もいて、話がこじれる場合がある」とし、保護者への伝え方などをまとめたハンドブックを各校に配布する考えだ。
（引用元 https://www.yomiuri.co.jp/national/20181224-OYT1T50015.html）
このハンドブックを誰が作るのか、まずはそこから。
そして、このハンドブックを使って、誰が伝えるのか。次はそこ。
そして、
『どうやって保護者に受け入れさせるのか』
これが、一番の難関なわけで。
『「発達障害の疑いがある」と学校で判断しながら、そのことを保護者や本人に伝えていなかった。』とあるが、そんなに簡単なことじゃないだろう。それができていたら、今、こんなに問題になっていない。
ここからは、この読売新聞の記事をベースに、発達障害の子を育てる関東在住の女性に、２回に渡ってツッコミを入れてもらってみる。
（以下、赤字が女性の言葉）
学校の現実
発達障害は主に、対人関係が苦手な自閉症スペクトラム障害、読み書きや計算ができない学習障害（ＬＤ）、衝動的に行動してしまう注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）がある。
このほか、視覚や聴覚の障害、知的障害、これらが複合する障害なども、教育上のつまずきの原因とみなし、調査の対象としている。
→ほとんどの場合が、複数の障害の併発。うちの子は、LD、ADHD、アスペルガー、運動障害、感覚過敏のフルコースです。
同庁は５～７月、発達障害児らに対する配慮の取り組み状況を聞いた。
対象は全ての公立・私立の小学校から高校まで７６５校（１８万５６７１人）。特別支援学校、各校にある特別支援学級は除いている。
→普通級でのトラブルを避ける為、小学校入学前の就学時健診でわかった時点で特別支援学級を希望するケースもあるけど、空きがなかったり、指導者が足りなかったりで、普通級に通う場合も。
その場合は普通級と並行して、特性に合わせた教育を受けられる『特別支援教育』や『通級指導教室』に通う場合もあるけど、その為の面談が半年待ち等、順番待ちが大変。
疑いを言われたら、すぐに予約を入れるのがいいとは思いますが、親が子供の障害を受け入れてないと出足が遅れて、二次障害(うつ病など)に繋がったりするので、難しいです。
その結果、学校が合理的配慮を行っている児童生徒は、小中で５・９％の８１１７人、高校は２・３％の１１８２人いた。
このうち、障害のことについて保護者や本人との話し合いが事前にあったのは、小中で２６４４人、高校では２１５人。
→発達障害の特性が目立つのは、集団の中。家庭の中では、落ち着いて過ごせていて、わからない場合も多いような気がします。
定型発達児(発達障害ではない子)の兄弟姉妹がいれば、保護者が発達の違いにきづけますが、そうでなければ「家では普通です」と、呼び出し自体に応じない保護者も多いと聞きます。
家庭内で困っていなければ、仕事を休んでまで行くことはないと判断してしまう家庭もあるでしょう。
残りの６４４０人は合理的配慮の対象となっていたが、保護者や本人の了解はなかった。
→前述のような理由で、無理に保護者に話してこじれるよりも、必要な配慮はしてあげて、とにかく学校に通えるようにする事を優先して、保護者の理解や教育は後回し、という場合が、多々ある気がします。うちの子に暴力を奮った子も、そういう家庭の子でした。
（明朝の後編に続く）
