日産のクーデターは、株価が戻ってはじめて成功と言える？怒れる株主への対応は…。

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　ゴーン容疑者には、かねてから金に汚いとの噂があった。

　それなのに、これまで事件化しなかったのは、結局はゴーン容疑者に頼らなければ、日産がもたないからだと思っていたのだが。

　それでも切った。内部告発し、捜査協力もしていた。しかも、ずっと。後はタイミングだけ、というところまで来ていたのだ。

　そのタイミングにより、破産する投資家も出そうだが、それでも踏み切ったのが、なぜ今だったのか。

　真相がわかるのは、これからだ。

　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長が海外の子会社に高級住宅を購入させた上で提供を受けていた疑いがあることがわかった。

　東京地検特捜部はこうした費用も役員報酬にあたるかどうか調べているとみられる。

　住宅の購入をめぐっては、ゴーン会長とともに逮捕された日産の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）が取引を主導していた疑いがあることも判明した。

　特捜部は２人を逮捕した１９日から、日産本社など関係先を捜索。押収した資料を分析し、不透明な資金の流れの実態解明を図る。

　ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際のゴーン会長の報酬は計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。

　関係者によると、日産は海外の子会社や孫会社の資金を利用して、ブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートなどに高級住宅を購入。ゴーン会長に提供していた。ケリー代表取締役はこうした取引を主導し、事務的な処理を社内で指示していたという。

　住宅の購入費などは数十億円にのぼるとみられるが、有価証券報告書には報酬としては記載されていなかったという。

　ゴーン会長の捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引が適用された。関係者によると、特捜部は部下の社員との間で取引に合意したという。

　日産の西川広人社長は１９日の会見で、ゴーン会長の不正行為について社内調査を進める一方で、検察当局に情報提供したことを明らかにしていた。

　用意周到にクーデターを起こした印象を受けた。

　ゴーン容疑者を長年にわたり取材してきたライターは、このように語る。

　ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。

　また、ゴーン氏は日本には1カ月のうち1週間程度しか滞在せず、主にパリとニューヨークに住んでおり、住民票は日本にはないので、日本で住民税を払わない。

　ゴーン氏がなぜ虚偽記載したのか、その動機は特捜部が今後捜査で解明していくのだろうが、虚偽記載してそれがばれなかったとしても、源泉徴収されているので、ゴーン氏には「実利」がない。

　とすると、虚偽記載については、そう悪質なものではなく、問題は、日産もプレスリリースで認められているように、「会社の金を私的に支出していた複数の重大な不正」の方かもしれない。

　会社の資金の私的流用の内容については、憶測の域は出ないが、現時点で疑わしいのは以下。

・前妻との離婚の訴訟費用を会社の金から支払った可能性

・ニューヨークなどに対外的に公表していないゴーン氏の個人事務所があり、その関連費用を会社の金から支払った可能性

・フランスのベルサイユ宮殿を借り切って、再婚相手と挙げた結婚式の費用

　かねてより、日産社内では、こうした噂が絶えなかった。それは、ゴーン氏が「カネに汚くて強欲」と一部の社員から捉えられていたからだ。

　その『一部の社員』が誰なのか、ゴーンを降ろして得をするのは誰なのかを考えると、検察と手を組んだ人間が、おのずと見えてくる。

　西川廣人社長兼CEOが、無関係ではない事は当然だとして、怒り狂う株主を納得させる材料があるのか、それが何なのか。

　このタイミングで新車の発表なんかしてきたら、かなりの肝の太さで笑えてくるのだが…。

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