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地価を変えるハザードマップ。最初にするべきは?

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猛威を振るった台風が過ぎ…

50年に一度の規模の台風が、甚大な被害をもたらしながら駆け抜けていった。

中でも衝撃的だったのは、やはり連絡橋にタンカーが衝突して、陸の孤島になった関西空港

つい最近利用したばかりなだけに、水没した滑走路や、停電したターミナルに、圧倒的な自然の力を痛感し、鳥肌が立った。

ただでさえ地震が多い、火山列島の日本。そこに台風まで来られてしまっては、もはや逃げる場所がない。

この国の安全な場所は、わからなくなってしまった。

だが、危険な場所はわかる。

もし、この災害により会社の拠点を移したり、これから新たに設立する等の予定があるのなら、まず、何よりも先に見ておきたいものがある。

 

ハザードマップだ。

 

ハザードマップは事実を伝える

ハザードマップは当たります」

自信を持ってそう話すのは、国土交通省の担当者。

自然現象の長期的な観察等から『予測』を立てる地震予知とは違い、ハザードマップは、地形や地盤から、土砂災害のリスクや浸水域をはじき出して、『災害に遭いやすいという事実』を伝えるものであるからだと言う。

実際、このような調査結果がある。

 

土砂災害は、あらかじめ危険が指摘されている地域で起きることが多い。静岡大の牛山素行教授(災害情報学)らの調査によると、土砂災害による死者・不明者の88%は、土砂災害の危険箇所周辺で被災しているという。

牛山さんらが、2004~17年に国内の風水害で死亡・行方不明になった819人のうち、土砂災害が原因の288人を調べたところ、全国に指定されている。

「土砂災害危険箇所」の「範囲内」で被災した人が73%、危険箇所から約30メートル以内の「範囲近傍」で被災した人は15%だった。

川の増水や洪水による死者・行方不明者の66%は洪水浸水想定区域の「範囲外」で被災しているが、土砂災害はハザードマップで示されている危険箇所周辺での被災が多い。牛山さんは「思いもよらないところで土砂災害が起きることは少ない。自宅の土砂災害のリスクをハザードマップで確認しておいたほうが良い」と話す。

(引用元 https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASL775QSHL77PLBJ00B.html

 

だが、このハザードマップ、不思議と、地価に影響していない。

現状、浸水可能性地域と、そうでないと所の地価に、大きな差がないのだ。

なぜなのか。

 

災害情報の一元管理は…

浸水や土砂災害など防災等の情報や過去の取引履歴をはじめとする各種不動産情報は、国、都道府県、市区町村、法務局、上下水道局など多様な情報保有主体に分散しており、個別の物件に関する情報を幅広く調べることが困難なためである。

だが、こうした状況にもやがて変化が訪れそうだ。防災情報や各種の不動産情報を一元化した「新住宅情報システム」のプロトタイプが既に完成国土交通省横浜市と連携し、システムを活用した実証実験を今年度からスタートする。試験運用・検証の後早ければ18年から本格運用になり、対象地域を順次拡大する見込みだ。

このシステムが本格的に動き出せば、ハザードマップなどの行政情報はもちろん、道路などのインフラ整備状況、不動産の取引価格に至るまで、物件に関する情報が一元化される。

浸水実績やその可能性のある地域とそうでない地域が明確化され、両者の資産性におのずと差ができるのは明らかだろう。

(引用元 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO85812260X10C15A4000000?channel=DF280120166575&page=2

 

変化はもう、始まっている。

今ある土地のハザードマップを、今すぐに確認し、今後の予測や売却・貸与のタイミングを考えておかないと、大損する恐れがある。

だが、このシステムも、すぐに公にはならないかもしれない。突然地価が大きく動けば、市場は間違いなくパニックを起こす。

変化はきっと、ゆっくりと訪れる。その兆しを逃さないよう、注視しておきたいのだが…。

 

まずは、今ある土地や、購入を検討している土地のハザードマップを確認しておこうと思う。

国土交通省ハザードマップポータルサイト