復興支援金はどこから？ 西日本豪雨へ616億円追加、北海道は何億円？
西日本豪雨 復興支援金1058億円に、616億円の追加を決定。
政府は６日、首相官邸で西日本豪雨の非常災害対策本部会議を開いた。
安倍晋三首相は席上、農林水産業や観光への支援を加速させるため、２０１８年度予算の予備費６１６億円を追加で支出すると発表した。７日に閣議決定する。
８月に公表した「生活・なりわい再建支援パッケージ」の第２弾。第１弾では１０５８億円の支出を決めている。
主な内訳は公共土木施設の復旧に３７３億円、二次災害の危険のある土砂への対策に２０４億円など。
観光客が被災府県に２泊以上した場合にホテルなどの宿泊料を割り引く制度の対象に、香川、徳島両県を近く追加する。
また、広島、愛媛両県で始めた仮設住宅入居者への見守り事業を、岡山県でも近く始める。
首相は「引き続き住まいの確保、金融支援や心のケアなど切れ目のない支援を講じる」と強調した。
（引用元 https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/jc/amp%3fk=2018090600425）
未明の北海道の地震にも、多額の復興支援金が必要な事は明らか。
それでもこれだけの追加予算を組めるのは、なぜなのか。
復興支援金の決定まで
毎年の予算案には、予備費が組み込まれている。不測の事態に備えてのものだ。
その予備費から『激甚災害』に指定された、西日本豪雨への復興支援金が出された。
この、激甚災害に指定されると、国庫補助率が上がる。
以下は今年7月の豪雨災害の時に、数量政策学者の高橋洋一氏がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で語った解説からである。
未曾有の大災害となったわけですが、これを復興させるにあたり、「まずは予備費から」は一時的なことですか？
「当然ですね。あと、こういう関係の公共事業ができるのですが、私は昔財務省にいたときに地方の部局で部長をやっていたのですが、こういうときにすぐに駆けつけて『これは公共事業ができるか？』と予算執行をする係があってやるのです。
そういうときは『みんな何でもオーケー』でやっていくのが普通ですね」
それに関してすぐに補正予算を組んだりする手続きが必要なのですか？
「補正予算は組まなくても、賄えるのです。ですが、『現場で国費が出るか出ないか』はけっこう重要な話ですので、そういうときは現場で全部オーケーにするということを私はやりましたね」
今回の件に関してはそれをやっているのでしょうかね。
「した方がいいですよ。どうせ、激甚災害指定にするのでしょう。当然補正予算も組んでいいと思います」
激甚災害に指定されると、国庫の補助率が少し上がる？
「上がります。普通は6、7割ですが、8、9割になります」
では、ほぼ国庫で持って、復興をやると。
「逆に言うと、補正予算を組んだら、全額を国庫で持ってもいいですけどね。それは別にいくらでもできますが、こういうときに、妙に地方に負担させるのも気の毒な話ですから。このような何十年に1回という大災害のときには国がやってもいいとは思います」
その、何十年に１回というレベルの災害が、増えてきているのだが…。
予備費はいくらあるのか？
では、この予備費というのは、いったいどれだけ組まれているのだろうか。これについては、麻生太郎財務相が、7月10日に語っている。
麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。
被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。(2018.7.10 ロイター)
続く自然災害。
ここで4200億円を使い切っても『今年度』は、まるまる半期残っている。
補正予算が組まれるとして、今度はどこから捻出されるのか…。
